雇用導入の前に考えておきたいこと

雇用導入のきっかけは、経営を拡大したいが人手が足りない、一緒に働く家族の高齢化により労働力の補完が必要となった、など様々な理由がありますが、これまで家族や親戚・近所の知り合い等の労働力だけで成り立っていた経営に、新たに雇用を入れる際には次のステップを考える必要があります。以下、順番に検討していきましょう。

雇用を導入する際には、まず、どの時期に、どの程度の労動力を必要とするのかを明らかにする必要があります。
また、雇用する人材に、経営の中でどのような役割を求めるかによって、労働条件は変わりますので、事前に明確にしておきましょう。

求める人材と労働条件の例

※1 千葉県法定最低賃金1,076円/1時間（2024年10月1日時点）

厚生労働省千葉県労働局のホームページ千葉県の法定最低賃金はこちらから御確認いただけます。
また、人材（労働力）を確保する手段は、雇用以外にもあります（下表参照）。
ご自身の経営に合った最適な手段を選択することが重要です。

雇用以外の手段

雇用を導入すると、収益に関わらず一定の費用（給与、就業条件の整備等）が固定費として発生します。特に給与は、途中で下げることが難しい経費です。事前に経営計画の見直しを行い、収支のバランスが問題ないか確認しましょう。
また、経営の繁閑期に合わせて労働力の必要度が変わる可能性があります。
さらに、新たに「雇用した人材の育成」という仕事も加わりますので、必ず事前に雇用導入した場合の労働力や収支のシミュレーションを行いましょう。

雇用契約を結ぶ際、使用者（雇用主）は労働者に対して賃金、労働時間その他労働条件を書面の交付等により明示しなければなりません。労働条件を整理するためにも、必要事項をまとめた労働条件通知書（又は雇用契約書）に条件を記入してみましょう。

労働者に書面の交付等により必ず明示しなければならない労働条件
（パートタイム労働者の場合は、その他事項あり）

厚生労働省のホームページから、労働条件通知書をはじめとした労働基準法に関する主要な様式をダウンロードできます。

※「労働条件通知書」と「雇用契約書」は、役割が異なりますが、記載内容はほぼ同じです。まず、「労働条件通知書」で働く際の条件等を示し、採用予定者が納得すれば、使用者（雇用主）と採用予定者が署名押印して「雇用契約書」を作成、労働契約が成立します。

人を雇用すると、使用者（雇用主）は労働者に対して様々な責任を負うこととなり、また、様々な法律を守る義務を負うこととなります。事前にしっかりと確認しましょう。

労働基準関係の主な法制度

人材の募集方法について

求める人材や労働条件が明確になったら、人材の募集を行います。人材募集には、下表のとおり様々な方法がありますので、それぞれの特徴を理解したうえで、求める人材の募集に合った方法を選択しましょう。

様々な求人方法と特徴

〇農業求人webサイト「ちばの農業で働こう！」について

千葉県農業者総合支援センターでは、県内農業者の労働力確保を支援するため、農業求人WEBサイト「ちばの農業で働こう！」を開設し、県内JA等が実施している職業紹介所(職業紹介事業者※)に登録された求人情報を掲載しています。農業求人webサイト「ちばの農業で働こう！」に掲載された求人情報は、Indeed等の求人検索エンジンに自動転載されます。
※職業紹介事業者：求人及び求職の申し込みを受け、求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんする事業を行うもの
※農業求人webサイト「ちばの農業で働こう！」に求人情報を掲載するためには、本サイトに登録している職業紹介所を利用する必要があります。

利用している県内の職業紹介所

その他の県内の職業紹介所

〇1日農業バイトアプリ「day work」について

農業で働きたい人と働き手を求める生産者をつなぐスマートフォンアプリで、生産者が自ら操作し、必要な時期に一日単位で求職者を募集する仕組みです。
利活用ガイドライン及び操作マニュアルを参考のうえ、農業経営にアプリを御活用ください。

県内で活用している農業協同組合※令和5年11月現在

外国人材の受入れについて

農業の働き手が減少する中、農業分野でも外国人材の受け入れが進んでいます。
農業分野で外国人材を受け入れる際に活用できる制度は、「特定技能制度」と「外国人技能実習制度」です。

○新たな外国人材受け入れのための「特定技能制度」とは？

深刻化する人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れる制度で、農業分野においては「特定技能1号」での受入れが可能です。

「特定技能1号」の在留期間の上限は通算5年で、「特定技能1号」を取得した外国人材は、受入れ分野に関する相当程度の知識・経験を必要とする技能を有している必要があります。そのため、技能実習2号を良好に修了しているか、技能試験および日本語試験に合格するかのいずれかを満たさなければなりません。詳細につきましては、農林水産省ホームページ「新たな外国人材の受入れのための在留資格「特定技能」について」をご覧ください。

○「外国人技能実習制度」とは？

発展途上国の青壮年労働者を一定期間技能実習生として受け入れ、実際の実務を通じて実践的な技術や技能・知識を修得させ、帰国後に母国の経済発展に役立てる国際貢献を目的とした公的制度です。

技能実習期間は最長で５年とされ、外国人技能実習機構から認定を受けた「技能実習計画」に基づいて、技能等の修得・習熟・熟達を図ります。

農業分野においても、全国の農業生産現場で多くの技能実習生を受け入れており、耕種農業や畜産農業の技能実習が行われています。

技能実習が行える職種
（農業の場合：2種6作業）

○技能実習生を受け入れるためには？

技能実習生の受入れは、受入機関の別により、「企業単独型」と「団体監理型」の２種類があり、農業分野の場合は「団体監理型」による受入れになります。

団体監理型とは、農業協同組合や事業協同組合など、主務大臣から許可を受けた「監理団体」が技能実習生を受入れ、その傘下にいる組合員や会員などの「実習実施者」が技能実習を実施します。

千葉県内で外国人技能実習生を
受け入れているＪＡグループの監理団体

○外国人技能実習生の実習実施者
（受入農業者・農業法人）の役割

外国人技能実習生は、日本人の労働者と同様に労働関係法令が適用されます。実習実施者は、労働関係法令の遵守をはじめとして、雇用関係に基づく社会保険等への加入の必要があります。

また、技能実習法等において、以下の受入基準や要件が定められています。

• （１）監理団体の指導の下、技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構の認定を受けること。
• （２）事業所ごとに常勤の技能実習責任者を配置し、実習開始後に外国人技能実習機構にその実施を届け出ること。
• （３）事業所ごとに常勤の技能実習指導員及び生活指導員を配置すること。
• （４）帳簿書類や技能実習日誌を作成し、技能実習終了後１年以上保存すること。
• （５）技能実習生が居住する適切な宿泊施設を準備すること。
• （６）技能実習生の賃金が、日本人と同等額以上であること。また、熟練度に応じてアップすること。
• （７）毎年１回、実施状況報告書を作成し、外国人技能実習機構に提出すること。

※技能実習生に対し、人権侵害行為を行った場合は、１年以上１０年以下の懲役または２０万円以上３００万円以下の罰金などの罰則があります。

技能実習生受入れのイメージ