農林水産省では、食料・農業・農村基本法の見直しに係る議論が進められており、昨年からの食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会における議論を経て、令和５年５月に中間取りまとめが公表されました。その中では、消費者や実儒者のニーズに応じて生産された農産物について、市場における適正な価格形成を実現し、生産者、加工・流通事業者、小売販売者、消費者等からなる持続可能な食料システムを構築する方針が示されています。

　持続可能な食料供給の実現に向けて、課題の分析を行いつつ、フードチェーンの各段階でのコストを把握し、それを共有し、生産から消費に至る食料システム全体で適正取引が推進される仕組みの構築を検討するための協議の場として、「適正な価格形成に関する協議会」が開催されています。

　最新の内容については農林水産省の「適正な価格形成に関する協議会」をご確認ください。

◆　適正な価格形成に関する協議会（農林水産省ホームページ）

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/kakaku_keisei/imdex.html