一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）において、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を交付する「雇用就農資金」について、令和８年度第２回目の募集を実施しています。

新たな雇用の受け入れのため、１人あたり６０万円を、最長４年間交付します。

１.事業タイプ

（１）雇用就農者育成・独立支援タイプ

農業法人等が就農希望者を雇用し、当該農業法人等での農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を交付します。

（年間最大60万円、最長4年間）

＊1経営体当たりの新規採択人数は毎年度5人まで、かつ、3人目以降は年間最大20万円

（２）新法人設立支援タイプ

農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を交付します。

（年間最大120万円、最長4年間（ただし3年目以降は年間最大60万円））

＊(1)及び(2)の両タイプは、新規雇用就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等の場合は、年間最大15万円を加算します。

（３）次世代経営者育成タイプ

農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成していくため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して実施する実践研修を支援します。

（月最大10万円、最短3ヶ月～最長2年間）

２.募集期間

(1) 雇用就農者育成・独立支援タイプ

令和８年６月１８日（木曜日）から７月２２日（水曜日）まで

(2) 新法人設立支援タイプ

令和８年６月１８日（木曜日）から７月２２日（水曜日）まで

(3) 次世代経営者育成タイプ（本タイプは、申請日の翌々月から事業開始となります。）

令和９年１月２９日（金曜日）まで随時募集

3.募集に関するお問合せ・申請先

農業法人等が所在する各都道府県の農業会議等

https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/#anc02（外部リンク）

一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）でもお問合せに対応しています。

電話03-6265-6891

募集要領、申請様式は全国新規就農相談センターのホームページ又は各都道府県の農業会議等で入手できます。

【募集要項、申請様式】

https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/（外部リンク）

【本事業の説明動画】

【最大240万円】雇用就農資金で従業員を育成しませんか？

https://www.youtube.com/watch?v=9HSkzBUaC2c