ご相談内容

　農繁期の労働力を確保したいです。

支援センターによる提案と支援

　支援センターで実施していた特定技能外国人の派遣モデル事業（※注）を活用した、外国人の短期派遣の導入をご提案しました。※注「特定技能外国人の派遣モデル事業」は令和2年度実施事業であり、現在は実施していません。

相談者様の声

　派遣された方が、3年間外国人技能実習生として経験があり、日本語のコミュニケーションがスムーズで、日本の慣習に慣れていました。さらに、年間雇用でなく農繁期（3ヶ月以上）に対して派遣依頼ができるうえ、派遣のため給与支払いや雇用管理といった事務仕事が不要で助かりました。